防災士制度を国民運動に


東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の被害に遭われた皆様に
心からの御見舞いを申し上げます。

全国の防災士の皆さんへ




日本防災士機構  理事長 宮川知雄

東日本大震災の被害に遭われた皆様に心からの御見舞いを申し上げます。
わが国観測史上最大のマグニチュード9.0 という空前の大規模震災・広域大津波によって、激甚な被害が発生しております。犠牲となった方々、ご家族の皆様に深く哀悼の意を表します。また、行方不明となっている方々が少しでも早く安否が確認され、生命が救われるよう願って止みません。被災された方々、家族や家、財産を失われた方々には衷心よりお見舞い申し上げます。

すでに多くの防災士が、それぞれの場で活動を開始しています。当機構といたしましては、NPO法人日本防災士会をはじめ関係諸団体、機関と連携して防災士の活動を支援していく所存です。関係各位のご協力、情報提供等をお願い申し上げます。

さて、こうした事態に直面して、私ども日本防災士機構と、日本防災士会は、防災士の皆さん一人ひとりが、実行可能なことが何であるかを考え、以下のとおり、今回の事態に対処する方針を決定致しました。

1. 防災士による被災地支援ボランティア活動を主軸に、被災地自治体の受け入れ態勢が整い次第、地方自治体、社会福祉協議会、全国郵便局長会等の公的機関と連携して順次支援活動を実施します。

2. 直ぐにも、第2、第3の災害が襲ってくるかも知れません。防災士の本来目指すところとして、日頃から、家庭で、地域で、職場で周りの皆さんを啓発して下さるようお願いしているところです。今回の経験も追加し態勢の見直し等防災・減災のための啓発活動を一層強化して頂きたい。

3. 社会的に弱い立場にある人々を、非常の際にどうすれば救うことができるのか、地域自治体の指導の下によく考えて、かつ工夫して頂きたい。

4. 社会の一員として節電に努め、買い占めをしないなど、公的機関による被災地支援活動の妨げにならぬよう心掛けて下さい。できれば隣近所の人々にも働きかけて下さい。

5. 全国の防災士から、被災地に入って支援のためのボランティア活動をしたい、どうしたものかとの問い合わせが多数寄せられています。
(1)個人的に希望する方は、現地の要望に即応するため、準備をしておいて下さい。ただし、受け入れ側との調整をしないで現地入りすることは避けて下さい。調整に当たって必要があれば、本部に問い合わせて下さい。
(2)本部を通じて参加を希望する方は、FAX 或いはメールで本部まで申し出て下さい。自治体等の要請に応じて、有志をつのり、本部が窓口となり現地入りを調整します。
(3)上記いずれの場合も、ボランティア活動に要する交通費、宿泊費等の経費は自己負担が原則です。

なお、防災士の皆さんの活動を支援するため、日本防災士機構と日本防災士会は、合同の対策本部と被災地支援のための対策委員会を設けました。
○ 名称: 防災士活動支援本部
「東日本大震災日本防災士機構・日本防災士会合同対策本部」
・本部長浦野修( 日本防災士会理事長)
・副本部長宮川知雄( 日本防災士機構理事長)
・副本部長松尾好將( 日本防災士会副理事長)
・事務局長橋本茂( 日本防災士会理事・事務統括)
○ 連絡先: 電話番号03-3592-1511 FAX番号03-3593-1381
・E-Mail plaza@bousaisikai.jp (日本防災士会)

防災士の皆さんのご健闘を祈ります。

■全国の防災士の皆さんへ〜
被災地支援に当る防災士への支援募金のお願い
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  活動支援口座(ゆうちょ銀行・郵便局)
   ●加入者名 防災士活動支援本部
   ●記号番号 00170−8−623457

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