このページでは、防災士に関するご質問にお答えしていきます。内容は、順次更新いたしますので、参考としてください。

Ｑ１　防災士の活動分野、活動方法などについて教えてください。

Ａ１　一般に防災士の活動として期待される分野は「自宅」「職場」「地域」の3つがあります。
　まず自宅においては、我が家の安全を図ること。 家の地盤や耐震性の確認、耐震補強、家具固定、備蓄品の用意、家族の安否確認の方法の周知、避難所や避難路の確認、また風水害に対しては排水溝や側溝の清掃、雨戸の確認、土嚢や水嚢の準備など、事前にそなえることで被害を軽減できることがたくさんあります。自宅が被害を受けないことは地域の安全確保、二次災害の拡大防止にもつながります。まず防災士は自宅から始めましょう。そのため、家族で災害への備えについて話し合う「家庭防災会議」を行うことが望まれます。9月1日の防災の日や両親の誕生日など、日にちを決めて、毎年確認しあうとよいでしょう。
　次は職場の安全を図ることです。会社・事業所の理解を得て、同様の安全対策を講じます。職場においては、いざというときに備えた災害対応マニュアル、ＢＣＰ（事業継続計画）の立案も忘れてはなりません。
　第三には、地域の安全に寄与することです。消防団、自主防災組織、ボランティア組織など、地域には防災・減災に対応する仕組みがありますが、マンパワーや知識、経験の不足等の理由から、十二分に機能しているとは言い難い面があります。防災士として、こうした仕組みや組織に積極的に参加して、その本来の機能を発揮させることは、非常に大きな地域貢献となります。

Ａ２　スキルアップには「知識」「技能」「経験」の3つの側面があります。「知識」の習得についてすぐにできることは国や自治体が公表する各種資料の閲覧学習です。毎年6月ころに公表される防災白書や自治体の公表する各種防災マニュアルは非常に参考になります。また各種防災講演会や防災フェアなどのイベントに参加することも効果的です。
　「技能」については実地に訓練に参加することがいちばんです。「経験」は、被災地でのボランティア活動に参加することで、積み重ねることができます。被災地でのボランティア活動にはルールがあります。災害ボランティアセンターに登録し、その指示に従いましょう。
　こうしたことを実践するには、一人ひとりが個人で行うよりもより多くの人々と合同で行うことが効果的ですので、日本防災士会の支部に参加するなど、他の人々と連携することが望ましいでしょう。

Ａ３　まず第1には自らの命は自ら守る、すなわち身の安全を図ることです。激しい地震の時には揺れがおさまるまで机の下に身を隠す、ロッカーや食器棚など重い家具類の下敷きにならないよう心がける、とくに頭部に衝撃をうけると意識不明になって避難できなくなりますから、頭部を守ることが大切です。揺れがおさまったら、火の始末、家族や周囲の人々の安否確認、安全な避難を行いましょう。まさに自助、共助によって初動時の危機を乗り切ることです。大規模な災害や事故の時には、人はどう動いてよいかわからなくなる傾向があります。防災士が率先して大きな声でリーダーシップを発揮して、消火、救助、避難を呼びかけましょう。
　風水害の時には、自治体の避難勧告、避難指示が遅れがちになることもあります。気象情報、ニュース等に注意し、早めの避難準備を行い「率先避難者」として行動しましょう。「避難準備情報」にも注意し、要援護者の方が近くにおられる場合には、その避難を支援しましょう。

Ｑ４　防災士の資格を得るには「特例」があるそうですが、どのようなものでしょうか。

Ａ４　防災・減災活動に十分な経験と知識を有する人々に対して、防災士資格取得に必要な3要件（研修受講、試験合格、普通救命講習受講）のうち一部を免除する仕組みです。これは全国各地の津々浦々に多くの防災士を配置して、地域防災力を強化することと、防災関連各分野の優れた人材を活かすことによって防災士制度の社会的信認性を高めるという目的で実施しています。
　現在、消防、警察、日本赤十字社救急法救急員、防災専門学識経験者に対して特例をもうけています。（本ホームページ「告知」のコーナーもご参照ください。）
　なお、日本防災士機構では同様に、災害出動に当たる自衛官や消防団員、応急手当普及員などを対象とした特例の検討・推進を積極的に進めているところです。

Ａ５　防災士の育成が地域防災力向上に有効であるとの判断から、これまで42の自治体、地方公共団体が予算を編成して防災士育成事業に取り組んでいます。また、地域の防災活動に指導的役割を果たしてもらうことを目的として自治体が任命する地域防災コーディネーターなどに、防災士が指名されたり、防災士会支部の推薦を求めるといった事例も増えつつあります（北海道、宮城県、兵庫県など）。さらに自治体と防災士会支部との協定締結の事例もあります（鳥取県、三浦市など）。自治体が実施する総合防災訓練や防災講座の一部を防災士会に委託する事例も増加しています（9都県市、兵庫県ほか）。
　このように多くの自治体は防災士を高く評価し、官民連携した市民防災意識啓発に防災士の活躍を期待しているのです。防災士の育成、防災士の活動に公費を投入していることの意味は大きく、いまや防災士は「公的な資格」としての評価を急速に高めていると言えましょう。

次月以降の掲載予定

Ｑ　防災士は将来、国家資格化をめざすと聞きましたが、現状はどのようになっているでしょうか？

Ｑ　地域で訓練指導や講演をしたいと考えていますが、知識や技術を向上させるための教材などはありますか。また参考にできるサイト等があれば教えてください。

Ｑ　被災地支援のボランティア活動を行う際の留意事項を教えてください。

                                              　　　　　　（以上、2010年7月20日現在）