報告
新潟県中越沖地震・現地調査報告 |
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| 日本防災士会 災害救援副本部長 有我政彦 | |
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新潟県中越沖地震現地調査班派遣 |
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| 平成19年7月18日 日本防災士会災害救援チーム |
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| 7月16日に発生した新潟県中越沖地震災害に対し、日本防災士会では災害救援チーム員等を派遣致しましたので、お知らせいたします。 派遣の任務は、災害救援活動を始め、防災関係機関の救助現場での活動、被害状況、救急車での搬送後の医療現場の状況、避難所の運営状況の視察・調査、ボランティア団体の活動状況、及び立ち上げ、調整状況の視察・調査等としています。 7月18日に日本防災士会事務局(東京都千代田区永田町)に集合し、2班9人2車両にて災害現場に急行いたしました。現地調査班の報告については、整理され次第ホームページでお知らせ致します。 |
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| 日本防災士会災害救援チーム員等2班9人にて災害現場に出発 | |
| (その1) | |
能登半島沖地震へボランティア活動と被害状況の報告について |
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| 平成19年4月1日 日本防災士会災害救援チーム所属 千葉県支部 防災士 川崎 隆克 |
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| 3月25日(日)午前9時42分能登半島沖を震源とする地震発生(M7.1)がTVで突然報道され、およそ3時間の時間経過と共に被害状況も判明してきました。過去の例から震度6強の地震では相当な被害が予想されました。 「その時点からマスコミ報道を分析し何か私にできる事を・・・」との思いから現地に連絡をとりました。しかし連絡不通で2日間が過ぎ、電話がかかり難くも徐々に復旧し27日「石川県災害ボランティア本部」・「輪島市社会福祉協議会・市災害対策ボランティア現地対策本部」が開設されたとのマスコミ報道を受け、各所に受け入れ連絡をとりました。県庁サイドは県外のボランティアは受け入れ拒否、輪島市は受け入れ容認となり、輪島市に活動エリア決定、防災士会事務局及び千葉県支部事務局にボランティア活動出向の旨、報告、災害救援チーム活動服での準備を整え28日午後、空路輪島市に入りました。 現地に到着し開設されているはずのボランティア・センターが未だ開設されておらず、機能しておりませんでした。被害が甚大な輪島市門前地区のボランティア現地対策本部は29日午後から実質活動となりました。29日開設まで時間が有り、その間、被害の大きい輪島市内河井地区・鳳至町(ふげしちょう)鼻田地区・門前町走出(はしりで)・道下(どうげ)地区に入り被害状況の聴視を行い、住民からの当事の避難・被害状況及び要望(ニーズ)の聞き取りと物資の補充状況を把握、避難所でも聞き取りを行いました。 聞き取り結果 @輪島市内に3ヵ所の公民館と集会所に計200名の避難者収容、被災者によると河井・鳳至地区は水田地帯を埋め立てて住宅を建設したので地盤が軟弱で一部液状化現象も出ている、又「大通りをバス、トラック等の大型車が通行すると普段でも震度1度位の揺れはある地区」脆弱な地盤と話しておりました。写真にもあるように倒壊家屋の撤去が災害後2日目で始まり、この点では行政の対応が評価されます。(行政にも得手、不得手が当然ありボランティアとして見極めも大事) A門前町走出・道下地区については石川県全域に言える事ですが、戦災を免れ戦後の家屋が残り、大多数が古民家で建築70〜80年がほとんどです。 又、地域の習慣、風習で冠婚葬祭を自宅で催す家庭が殆どで、建築構造も大広間として使用するため、壁、柱を最小限にする構造が多く、襖を取りはずと20から30畳にもなります。従って横揺れにはもろく、重量瓦屋根も災いしたと思います。「住民は60年間ここに住んでるがこんなの初めて・・・」 B木造住宅が大多数ですが火災の発生が無く人的被害を最小限にしました。疑問に感じたのは、あれだけの家屋が倒壊して死者1名(戸外「ご冥福をお祈りいたします」)のみです。 聞き取りの中で住民は下敷きになったが自力脱出した人が数名おりました又日曜日という事もあり金沢市に所用で留守、二人のご老人夫婦は田畑作業で留守と門前地区は不在が大方のも幸いしていたと思いました。(消防の救助出動門前町では0件・輪島市内1件) 門前町のボランティア本部のコーディネーターはJC(日本青年会議所)北越信越地区石川ブロック協議会会長が執り行い29日最初の活動は住民からのニーズに添い6人編成で倒壊ブロック塀の除去から始まりました。団体ボランティアは無く殆どが個人資格での参加です。 地元防災士 若狭武さんも参加されて心強く思われました。 マスコミ報道によると 「被災地にはボランティアが集まりつつ有るが26日になっても実質的活動はできなかった。県が受け入れ窓口を設置してない為だ、県は災害時に設置するボランティア・センターの運営担当者として、活動の調整に当たる災害ボランティア・コーディネーターを50名養成しているが地震が起きても指示を出さなかった、しびれを切らした8人が26日朝自主的に県庁に集まり、県はようやく視察のための被災地への派遣を決めた、県は理由として、「被災地の要請が無い為」と一方輪島市職員は「被害者のニーズ把握まで手が回らない」とこぼす。谷本石川県知事も26日の会見で被災地のニーズは、県は把握すべきではないかと自らの組織に苦言を呈した。」と有りました。(ボランティアの扱いでも県と市では対応が異なり意思疎通がなされていないと判断) 核となる組織が無く災害から約3日間ボランティアの一部も指示待ち状態、右往左往、できることから実施する人、ボランティアにも色々な人がおります、ボランティアの資質如何では二次災害に発展する懸念有り、されどボランティアですから。被災地を知り尽くした優秀なコーディネーターが適確な指示を行えば災害弱者はどれだけ助けられ勇気づけられるでしょうか、又ボランティアも活性化されます。私は2泊3日の活動でしたが行政対応、ボランティアのあり方を勉強させられ、今後の活動の参考となりました。 蛇足ですが、今回、「災害救援チーム」の活動服を着用し被災地に入りました、(活動服は色、デザインとも威圧感が無く被災者との親近感が醸成され活動が容易)お陰で活動が容易に行う事ができました。私の知る限り団体ボランティアの参加は無く(日赤のみ確認)、個人参加が多かった。29日午後から、組織的にボランティア活動が開始された。(個人では発災時から)ボランティア本部から専門的アドバイスの要請(被災者及び避難者のニーズの取り方、ニーズは把握し年齢差を考慮し誰に指示するか、何人で行いリーダーは誰にするか、指示を受けた業務は完遂し、完了時結果の報告、)指示書の作成を指導し簡単なホーマット作成をした。 倒壊家屋敷地に家主の了解の下、写真撮り・通行、進入禁止場所へ行政、警察の了解の下、写真撮り・被災者住民への聞き取りなど、活動服着用のメリット充分発揮、充実した活動を行う事ができました。 今回の災害には個人資格で参加しましたが被災地住民から「有難う」の一言が勇気付けられます、私自身にではなく防災士に期待している表れと確信いたしました。 30日午後3時45分 能登空港より帰途 |
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| 石川県災害ボランティア防災士 若狭武さんと一緒に、後方は自衛隊の仮宿泊所 | |
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| 門前東小学校に設けられたボランティア本部29日から本格活動 | |
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| ボランティア本部に集まる門前東小学校前のテント | |
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| 輪島市内の被害状況(1) | |
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| 輪島市内の被害状況(2) | |
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| 輪島市内の被害状況(3) | |
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| 輪島市内の被害状況(4) | |
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| この倒壊建物の下敷きになり、老人2人は自力で脱出した。 | |
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| 珠洲市水道課からの応援 | |
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| 一週間後に入学式を控えた体育館は避難所になりました。 | |
| (その2) | |
高齢者のサポートが大切 |
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| 防災士 甘中繁雄(千葉県在住) | |
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3月31日、4月1日の2日間、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市を訪れた。 |
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| (その3) | |
能登半島地震:個人からの救援物資、事前の対応策が必要、石川県は登録制に |
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| 4月6日朝刊 毎日新聞 | |
| ◇仕分け作業の混乱回避 能登半島地震で被災した石川県は、個人からの救援物資について、原則として事前登録制とした。県は、提供希望者から物資の内容や量などを聞き取り、被災地の要望に合わせて現地に送る。また新潟県長岡市や鳥取県は、災害時に個人から送られる救援物資について、一部を除いて原則として「お断り」とすることを地域防災計画に盛り込んだ。なぜ、自治体により救援物資の受け入れ制限が行われるのか。 この対応は、実体験を教訓にしたものだ。鳥取県西部地震(00年)や新潟県中越地震(04年)の際、被災地には大量の救援物資が届いた。職員らが物資の仕分け作業に忙殺され、その他の業務が滞った。また、中にはニーズに合わないもの含まれていたという。「大量に物資が届いたとしても、仕分けに必要な場所や人出がない。必要なものを必要な場所へ届けたい」。石川県厚生政策課の徳井徳守参事は、事前登録制導入の理由を説明する。この姿勢は全国的にも注目を集めている。海外被災地の支援活動などを行う「ピースウィンズ・ジャパン」海外事業部の柴田裕子さんは「海外でもニーズに合わないものが届く問題はある。必要なものは常に変わる。現地の需要に合わせて物資を送る試みは有効だ」と評価する。 長野県は個人からの救援物資に対して、どのようなスタンスを取るのか。県危機管理防災課は「県などの備蓄品についての取り決めはあるが、個人からの救援物資について、体系的なシステムはない」としている。石川県の場合も、事前に決まられていたわけではなく、過去の事例や消防庁のアドバイスを基に独自に判断した。だが、被害状況によっては対応を検討する余裕がない可能性もある。今回の事例を参考に、長野県も事前に対応策を練っておく必要があるのではないだろうか。 |
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