　
１．消防官(退職者を含む)の防災士資格取得特例について(平成16年9月)　　

　日本防災士機構認証委員会は消防官(退職者を含む)の防災士認証についての特例「消防吏員に関する認証規定」を定めております。
　この基準及び手続きにつきまして該当される方は、事務総局にお問合せ下さい。

２．救急救命実技講習認定基準について(平成17年4月)

　日本防災士機構認証委員会は、防災士認証登録申請の際に必要とされる救急救命実技講習に関する認定基準を以下の通り定めております。
　平成17年4月1日以降の認定基準は都道府県、市区町村、地域消防署、日本赤十字社等公的機関、又はそれに準ずる団体の主催した「救急救命講習」を受講して修了証書を取得することとなっております。詳しくは、メニュー「防災士になるには」をご覧ください。

3．警察職員の防災士資格取得に関わる特例について（平成19年12月）

　日本防災士機構は、警察職員の防災士資格取得に関わる特例を定めております。
　ついては、防災士資格取得を志望される警察職員の方は、各都道府県警察本部教養課にお問合せ下さい。

４．「赤十字救急法救急員」認定者に対する防災士資格取得の特例について

（1）日本赤十字社「救急法救急員」にかかる新しい特例内容について

◎新しい日赤特例について（平成22年4月1日実施）

日赤特例新基準
　日本赤十字社が実施する「赤十字救急法救急員講習」の認定証を取得した者で、機構の定める特別研修を履修し、資格取得試験に合格した者は機構に防災士資格の認証申請をすることができる。

　
新しい日赤特例の要点は次のとおりです。
　１．防災士資格取得を申請する者（以下申請者と略記）は、最新版防災士教本
　　　を購入して自己学習を行うこと。
　２．申請者は機構の定める日程・会場において、以下の10講目から6講目を
　　　組み込んだカリキュラムによる特別研修（会場集合研修）を受講し履修証
　　　明を取得すること。
　　　①地震のしくみと被害　　　　 ②津波のしくみと被害
　　　 ③火山噴火のしくみと被害　　④土砂災害と対策
　　　 ⑤耐震診断と補強　　　　　　 ⑥風水害と対策
　　　 ⑦都市防災　　　　　　　　　 ⑧災害情報と災害報道
　　　 ⑨地域の防災活動　　　　　　 ⑩被害想定･ハザードマップと避難行動
　３．履修証明を取得した申請者は、機構の定める日程・会場において防災士
　　　資格取得試験を受験し、試験に合格した申請者は、機構に対し防災士資格
　　　認証の申請を行うことができること。
　４．日赤特例申請者の平成22年度防災士資格取得にかかる費用負担は
　　　30,000円（内訳･防災士教本2,000円、試験受験料3,000円、認証料
　　　5,000円、および特別研修受講料20,000円)とする。
　　　ただし、認証の申請を行わない者は、認証料5,000円の返納を受ける。

（2）防災士資格取得にかかる「日赤特例等」について機構の考え方（解説）

◎　日本赤十字社が積極的に取り組んでおられる、災害現場での救急救命や災害時避難所運営・ボランティアセンターへの参加・協力等での活動分野は、防災士が求められている主要な活動分野と協働のフィールドとして高く評価されております。この認識に基き、日本防災士機構（以下機構と略記）では　日本赤十字社と協議を行い「赤十字救急法救急員」資格取得者に防災士資格取得特例（以下日赤特例と略記）を設けて、防災士の資格を取得して頂く途を開いてきました。
　赤十字救急法救急員が防災士資格を併せて持って頂くことにより、日本赤十字社と機構との防災活動の面での連携が更に深まり、民間資格である防災士資格の社会的信認性も高まることが期待されることから、機構では日赤特例の設定は消防、警察機関との特例制定を含め、防災士制度をより普及発展させるために適切な方策であると考えております。
　機構は発足以来、防災士制度の推進に当っては未経験の手探り状況のなか、「見直しすべきは見直しをする」ということを常に基本としております。「特例」についてもこの方針の例外ではなく、日赤特例についてもこれまで慎重に運用し、その経過を観察して参りました。
　この間、日本防災士会、防災士養成研修機関を含む有識者等の意見を参酌し、平成21年8月、日本赤十字社との協議と同意を経て、従来の特例規程を平成22年4月1日をもって改訂することとしました。

◎　防災士の資格取得に要する研修は、民間の研修機関および全国の自治体等が実施する防災士研修のいずれにおいても限られた期間内の研修であるため、防災士研修により防災の知識・技能等が万全となるものではありません。
　防災士の資格は、防災と災害対応の場において役に立つ水準を目指し、一定の教養と知見に到達したことを証するものであり、防災士資格取得は自己と家族、ひいては地域や国民の安全と安心を目的とした防災活動への動機付けとなることに大きな意義があります。
　機構と致しましてはまさに防災士の資格取得は、防災活動の終着点ではなく出発点であるとの認識を持って頂きたいと考えております。

（３）新しい日赤特例のパンフレットについて

　新しい日赤特例の内容や、それによって防災士の資格を取得するまでの手順などについて詳しく説明しているパンフレット（A4版両面刷り1枚もの）があります。
　このパンフレットの入手を希望される方は、当機構又は日本赤十字社各都道府県支部にお問い合わせ下さい。
　なお、このパンフレットの印刷面を以下に掲げます。

　　〇　パンフレット（表面）←クリックして下さい

　　〇　パンフレット（裏面）←クリックして下さい

５．平成22年度版『防災士教本』の販売について

　防災士の方に、平成22年度版の『防災士教本』を販売致します。
　購入を希望される防災士の方は、当機構事務総局までメールかお電話でその旨をお知らせ下さい。
　なお、メールでご連絡を下さる場合は、このホームページの右側のコンテンツバーの最下段の「事務総局宛メール」から送信画面にお進み下さい。

　　　　　　　お問合せ先：日本防災士機構事務総局
　　　　　　　電話：03-3592-1511　FAX：03-3593-1381