|
防災士になるための手順は、通常、大要次の通りです。 |
|||
|
①日本防災士機構が認証した研修機関による研修を受けて「履修証明」を得ること。 |
||
| ②日本防災士機構が実施する｢防災士資格取得試験｣を受験し、合格すること。 (受験料＝3,000円) |
|||
|
③各自治体、地域消防署、日本赤十字社等公的機関、又はそれに準ずる団体の主催した｢救急救命講習｣を受け、その修了証を取得すること。 （※詳しくは、下記の説明表をご参照してください。） |
|||
| ④上記3つの項目の資格を備えた上で日本防災士機構に「防災士認証登録申請」を行うこと。 (申請料＝5,000円) |
|||
|
前①項の研修については、日本防災士機構が認証した民間の研修機関により、機構が定める研修カリキュラム(31講座)を受講するか、または自治体等が実施する防災士養成事業の研修を受講することになります。 なお、民間研修機関及び防災士養成事業実施自治体については、メニュー |
|||
下記の表に掲載されていない講習や救急救命講習全般に関するご質問等は、
日本防災士機構までお問い合わせください。(電話：０３－３５９２－１５１１)
| 実施機関、対象者等 | 講習・資格名の例示 | 認 定 基 準 | |
| １． | 地域消防署等の主催講習 | ・普通救命講習 | 認定対象とする |
| ・上級救命講習 | |||
| ・応急手当普及員講習 | |||
| ２． | 日本赤十字社（支部）の主催講習 | ・救命法一般講習・基礎講習 | 認定対象とする |
| ・救急員養成講習 | |||
| ３． | 地方自治体が防災教育のなかで実施する講習 | ・救急救命講習 | 認定対象とする |
| ４． | 消防吏員 | 認定対象とする | |
| ５． | 医師 | 履修済みの場合は、自己申告を認定対象とする | |
| ６． | 国又はその指定機関、又はこれに準ずる機関が実施する講習 | ・救急救命士（厚生労働省） | 個別審査対象とし、「普通救急救命講習」と同等以上に相当すると判断される講習は認定対象とする。 |
| ・BLSコース | |||
| （日本ACLS協会） | |||
| ・ACLSコース | |||
| （日本ACLS協会） | |||
| ・CPR（心肺蘇生法）ベーシックセミナー | |||
| （国際救急救命協会） | |||
| ・JPTECプロバイダーコース | |||
| （日本救急医学会） | |||
| ・JPTECインストラクター養成コース | |||
| （日本救急医学会） |