1．防災士とはどういう資格ですか
　　　
　”自助””互助””協働”を原則として、かつ、”公助”との連携充実につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する人を、日本防災士機構の防災士認証規準に基いて防災士とします。

2．防災士に期待される役割は何ですか

　　大災害が発生した時に、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着が遅れるという現実に対応するために、消防、自衛隊等の公機関が機能を発揮するまでの間（概ね3日間）、各自の家庭はもとより、地域や職場において人々の生命や財産に関わる被害が少しでも軽減されるよう、被災現場で実際の役に立つ活動を行なうことが大きな役割となります。
　さらに、防災士は各自の所属する地域や団体・企業の要請を受け、避難、救助、避難所の運営などにあたり、地域自治体等の公的な組織やボランティアの人達と協働して活動することも期待されています。
　また、平時には防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた互助・協働活動の訓練や、防災と減災及び救助等の技術練磨などに取り組み、求められる場合には防災計画の立案等にも参画します。

3．防災士になることが期待されているのは、どういう人たちですか

　災害の発生は時と場所を選びません。従って、例えば学校の教師は生徒の命を守る立場から、防災に関する適切な実践力を備える必要があります。さらには防災を日常的には担当していない部署の公務員の場合でも、また、鉄道・電力・ガス・水道・通信等のライフライン企業では、防災担当専従者でなくても大災害時には全職員が通常の業務を超えて災害対応に当たります。従って、こうした職域にある人たちが通常の職分を超えて一定のレベルの防災の知識を身につけることが求められております。
　いま、組織的に防災士資格を取得する例が増えつつある一例として、全国の約20,000名の郵便局長全員が地域の大きな力となることを目指して10年間で全て防災士となることとの目標を掲げ、毎年2千名が防災士の資格に挑戦して、続々と防災士の資格を取得しております。
　また、2千箇所以上に防災士を配置して災害時の情報拠点にしようという計画を進めているガソリンスタンド経営企業や、大手電機産業会社、大手警備業会社等をはじめ、近年「事業継続計画（BCP）」に取り組む企業の担当者が防災士の資格を取得する傾向が多く見られるようになっています。

4．防災士には、どのような権限と義務がありますか

　防災士は、身近な地域や職場において自発的意思に基づく互助、協働のリーダーともなる存在であって、災害によって生じる生命や財産に対する損害を軽減させる役割を担うものですが、防災士資格は民間資格ですから特別の権限や義務を持つものではありません。
　しかし、防災士として防災に関する一定レベルの知識と技術とインセンティブを持って、減災と防災に実効ある大きな役割を果たして活躍することで、地域や職場において価値ある存在として高い評価と期待が持たれるようになってきております。

5．防災士になるための手順等についてどのようになっていますか

　防災士になるための手順は、大要下記の通りです。
①日本防災士機構が認定した研修機関による防災士養成研修を受けて「履修証明」を取得すること
②日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」に合格すること
③各自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関が主催した「救急救命講習」を受け、その修了証を取得すること
④上記3項目の条件を備えた上で「防災士認証登録」を行うこと
　前記①項の研修については、日本防災士機構が認定した研修機関(当機構ホームページに表示してあります)により、機構が定める研修カリキュラムに基いて、概ね、1講座当たり60分以上の研修を12講座以上受講することになります。
　既に、研修は機構が指定した研修機関および多くの自治体により、全国各地で行なわれており、それぞれの地域の職域の特性にあわせた研修内容も加味されています。

6．防災士資格取得後の技術増進にあたっては、どのような組織がありますか

　防災士は自らの防災知識・技能について不断に向上への取組みが必要です。そこで、防災士をもって組織する「日本防災士会」が平成16年10月に設立されました。日本防災士会ではホームページ、会報及び、研修会、講演会やシンポジウム等の開催を通じて最新情報の提供や防災士のスキルアップ活動を推進しております。

7．防災士の認定を受けるときに年齢・国籍・経験等の制限がありますか
　　
　一切制限はありません。特にシニア世代が、男女の性別および職業経験を超えて防災士として活躍することが望まれております。

8．防災士になるための研修・試験が免除される場合がありますか

　既に防災に関しての一定の知識または実践力を身に付けていると認定された特定の資格者（例、消防関係教職者・消防職員等）に対しては、当機構認証委員会が特例規定を定めております。

9．日本防災士機構が認証し、研修活動を行っている防災士育成機関の現況はどうなっていますか。

　防災士養成事業実施自治体は43自治体で行っています。防災士研修民間機関は12機関です。詳細については、研修機関（ここをクリック）をご覧ください。
　
10．現在(平成23年2月末日時点)、防災士は何人ですか

　平成15年10月防災士第1号が誕生して以来、平成23年2月末日までに43,276名の防災士が認証されました。

11．今後どれくらいの防災士が認証される見込みですか

　社会のあらゆる地域や職場に防災士が存在し活躍することが必要であるという理念から、今後5年間で10万人規模の防災士が活躍する状況となるように、まさに国民運動として防災士の育成を推進したいと取り組んでいます。

　